不倫・浮気・離婚問題専門

行政書士西村元宏事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
当事務所は、JR阪和線東岸和田駅から徒歩２０分位にある女性のための不倫・浮気・離婚問題専門の行政書士事務所です。

不倫・浮気・離婚相談、内容証明による不倫・浮気の慰謝料請求、示談書・和解書・離婚協議書・それらに関連する文書の作成、公証役場への離婚公正証書作成などのための手続きに特化した業務をしています。

不倫・浮気・慰謝料・離婚問題などには、無縁だと思っていたあなたにとり、それに遭遇した今、さどかし落ち着かなく苦しい日々を送られていることとお察し致します。

更に当事務所で扱う問題はなかなか身近な人にすら相談しづらい事柄です。
相談こそ一番大切な業務だと感じている当事務所では懇切丁寧でわかり易い言葉にてご相談に乗らして頂くことをモットーとしています。

余談ですがご相談に対応する為に、行政書士資格は勿論の事、「メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種」「夫婦カウンセラー」の資格を取得した次第です。
ご相談は無料です。また、ご希望される方はJR阪和線東岸和田駅まで送迎させて頂きます。
当事務所はあなたの味方です。迷わず悩まず、まずは、お電話下さい。あなたからのご連絡をお待ちしております。

行政書士　西村元宏

離婚について

離婚の主な方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがあります。
その内、当サイトでは、離婚方法の約８５％以上を占める協議離婚について記します。
協議する主たる取り決め事項は、次のとおりです。

①離婚に合意できるか
②夫婦のどちらが子どもの親権者になるか（未成年の子供がいる場合）
③子どもとの面会交流の方法等をどうするか（未成年の子供がいる場合）
④養育費の金額等をどうするか（原則、未成年の子供がいる場合）
⑤財産分与の双方の割合等をどうするか
⑥慰謝料（夫婦のいずれかが精神的・肉体的に苦痛を受けた場合）を支払うかどうか、支払う場合は金額等をどうするか
⑦年金分割を行うか、行う場合は分割の割合をどうするか


（離婚協議書の作成）
特に協議離婚の場合、取り決め事項を口約束だけで放置すると、後で相手方が「そんなことは言った覚えがない」などと言う人も、ままございますの必ず取り決め事項を文書化した離婚協議書の作成をしておきましょう。


（離婚公正証書の作成）
さらに、前記の離婚協議書を公証人により公正証書という公文書にすれば尚良いでしょう。
いや当然すべきだと断言いたします。

その場合、離婚協議書を基にして公正証書を作成すれば漏れが防げるので、あくまでも離婚協議書が原点と言えます。
それでは、公正証書（特に、強制執行認諾文言付公正証書）の作成のメリットですが、強制執行認諾文言付公正証書を作成すれば、金銭債務に関しては支払いが滞ったとき、時間や手間の掛かる調停や裁判などの手続きを経ず、公正証書を請求権の存在等を証明する書面として強制執行の申し立てを行うことができ、差し押さえ対象となる財産がある場合に限り、裁判所がその財産を差し押さえ、強制的にそこから支払いを実行させます。


（離婚届の提出の適切な時期）
協議離婚において、離婚届の提出の時期は、離婚協議書・離婚公正証書の作成後が適切です。

不倫（浮気）の慰謝料問題

不倫相手（夫と不倫した相手）に対する慰謝料請求は、損害及び加害者を知ったときから３年で時効なりますので慰謝料請求の期限に注意を要します。
不倫相手に対する慰謝料請求の条件は、不倫相手が配偶者（不倫した夫）を既婚者だと知った上で肉体関係を持った場合です。
また例え既婚者ではあるが、その夫婦関係が名ばかりで実質上破綻している場合において、破綻後に不倫した場合には不倫相手に対する慰謝料請求は難しいと言えます。


（不倫したという証拠が最重要）
不倫相手に対し慰謝料請求するときは、不倫の証拠が最重要です。
とにかく証拠がない場合は、慰謝料を取ることが難しくなります。
何故なら、不倫相手は慰謝料を支払いたくないので不倫を否認することが大多数だからです。
早まって証拠もないのに慰謝料請求することは最悪です。

まずは、不倫に結びつく証拠を収集することに傾中しましょう。
ただその間、不倫相手及びあなたの配偶者である夫に証拠収集をしていることを悟られないようシークレットにしましょう。
悟られたら警戒され、挙句の果ては証拠も掴まれたくないので不倫もしなくなる場合も多く、その後、あなたの隙をついて不倫したとしても以前にも増して隠ぺい工作が巧妙になり、証拠収集に手こずるようになるので注意しましょう。

尚、素人の尾行調査等は、相手に気付かれたり、また緊張状態（時には相手が興奮状態にある）だけに危険（交通事故に遭う・暴力等を受ける）を伴うこともありますのでお勧めできません。
予算等のご都合等もよく考え、できたら探偵会社に依頼するのも選択肢の一つです。


（内容証明による不倫・浮気慰謝料の請求）
さあ、不倫の動かぬ証拠が収集でき、その証拠の有効性を分析し、証拠として十分有効だと判断が出来たなら、いよいよ内容証明にて不倫相手に対し慰謝料請求を行います。
内容証明は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を出したかを郵便局が証明してくれるものです。

ただ、法的強制力まではないのですが、不倫相手に心理的プレッシャーを与えることには絶大です。
内容証明の文書の作成要式には決まりがあるので慣れない方には難しいと思われますが、肝心なことはその内容です。細心の注意を要します。そこが手間の掛かるところです。
何故なら、一旦、不倫相手に内容証明を送付した後にその内容の不備に気付いても遅い訳ですから。


（示談書・和解書、示談・和解公正証書の作成）
内容証明の結果、双方が納得して示談・和解が成立したら示談書・和解書を作成しましょう。
示談書・和解書に双方が署名捺印した時点で基本的にこの度の事件についての債権債務が消滅します。

尚、債務者の金銭債務に関する支払いが分割払いのようなときには、示談書・和解書の内容を基に強制執行認諾文言付公正証書を作成しておきましょう。
何故なら債務者の金銭債務に関する支払いが滞ることがままあるからです。

強制執行認諾文言付公正証書があれば、改めて裁判等の手続きを経ずに、その公正証書を請求権の存在等を証明する書面として裁判所に強制執行の申し立てを行うことができ、差し押さえ対象となる財産がある場合に限り、裁判所がその財産を差し押さえ、強制的にそこから支払いを実行させます。
これについては離婚公正証書作成のところで述べたことと同様です。

専門家との相談がすべて

離婚問題にしても、不倫・浮気の問題にしても、生涯において度々遭遇することは少ないものです。

スマホ全盛時代でもあり、自身や友人等から相当な知識の習得が可能ですが、デリケートなこれらの問題には専門家との相談を通じての安心と納得を得ることが一番大切なことだと思います。
もやもやとした気分の中での堂々めぐりから一日も早く解放され、気を引き締め、一度しかない人生を悔いなく、勇気を出して、さらなる高みを目指し、あなたらしく輝いた人生を歩まれんことのお手伝いをさせて頂けたら専門家として幸いです。

1959年8月5日
大阪府岸和田市に生まれる。

1969年3月
田辺市立請川小学校　卒業
（後に田辺市立となる、和歌山県）

1975年3月
田辺市立請川中学校　卒業
（後に田辺市立となる、和歌山県）

1978年3月
和歌山県立那賀高等学校　卒業

1979年3月
中京法律専門学校　中退
（名古屋市東区）
上記専門学校は、中央大学　法学部　法律学部と併設の為、上記と同時に中退

1983年3月
神戸学院大学　経済学部
経済学科　卒業

1983年　4月
産経新聞社に入社

1986年　12月
結婚

1987年　9月
長女誕生

1989年　12月
次女誕生

2001年 1月
離婚

2002年2月
行政書士試験　合格

2004年7月～2014年12月
行政書士事務所　開業
（事務所名：行政書士西村元宏事務所）

2021年5月
行政書士事務所　再開業
（事務所名：行政書士西村元宏事務所）